地域の未来を、
政策からデザインする。

この本の問いは「三池炭田が持っていた資源、技術、港湾、産業基盤を、未来のために活かすことができるか」です。三池には地下資源、三池港という物流拠点、長い産業の歴史、そして未来技術と結びつく可能性があります。これらを組み合わせれば、新しい未来産業基地をつくれるかもしれません。「三池炭田ルネサンス2035」――それは過去への回帰ではなく、眠っている地域資源を見つめ直し、未来の産業へ生まれ変わらせる挑戦です。

日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。東シナ海では、中国の海軍艦艇の恒常的な活動の下、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返している状況にある。尖閣諸島の領海警備を担っているのは、海上保安庁である。海上保安庁は、海上保安庁法二五条により、国内法上、純粋な警察機関とされる。海上保安庁は、「海の警察・消防」と説明されることが多い。しかし、他国の艦船が目にするのは「COAST GUARD」という船体標記である。一般にコースト・ガードは、海上の国境警備を主な任務とする準軍隊を指す。この本来のコースト・ガードとの乖離が安全保障上の大きな争点となっているのである。本書では、中国の軍事的脅威が増す中、世界の主要国の中でも特異な海上保安庁法二五条に焦点を当てながら、海上における世界有数の実力組織である海上保安庁の役割を明らかにする。

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本書は、戦前から戦中に海上保安を担った海軍の役割、戦後の米ソ対立の深刻化に伴うアメリカの対日姿勢の変化などに加え、これまでほとんど研究されていない終戦直後からの旧海軍軍人による海軍再建構想の一環としてのシーパワー統合構想を考察する。同構想では、海上保安庁を解体して予備海軍化しようとしたが、当時の安全保障政策における「海上公安局」の成立及び廃止に至る過程に注目し、戦後の吉田路線を体現する海上保安庁の存在について考えてゆく。

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1960年代、国連アジア極東経済委員会の調査により、東シナ海に莫大な海洋石油資源の埋蔵の可能性が指摘された。これを発端にして中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、日中間の最大の懸案になった。1992年には中国は「中華人民共和国領海及び接続水域法」を公布し尖閣諸島は中国の領土に属すると制定した。これにより尖閣問題を双方の話し合いで解決することは一層困難になった。2012年の日本政府の尖閣諸島の取得・保有以降、中国公船による接続水域侵入が頻繁に行われるようになり、中国は翌2013年に尖閣諸島上空を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定、2018年には、中国海警局は「第二海軍」とも言える組織に改変された。中国が経済力を背景に海軍力を増強し圧力を強めており、尖閣問題は新しい段階に入った。

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尖閣諸島の領有権を巡り、日中両国の詳細な資料を基に、両国の政治情勢で立ち位置がどのように変化していったかを解き明かす待望の書。きっかけは、1968年に行われた国連アジア極東経済委員会による石油資源調査。東シナ海にペルシャ湾に匹敵するほどの莫大な海洋石油が埋蔵されている可能性が指摘されたのである。現在の日中の対立の原点でもある尖閣諸島周辺を含む東シナ海の海洋石油の問題に立ち返る。急激な経済成長を遂げ、エネルギーの確保に奔走する中国が、東シナ海の海洋石油について莫大な埋蔵量を推定していることを明らかにしながら、海洋資源と外交政策の変容について考察する。

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