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PUBLIC POLICY CONSULTING

政策を、
企業の新たなビジネスチャンスに。

政策を読み解き、未来の事業を構想する。

未来政策ファクトリーは、公共政策に関する専門的な知見と調査研究を通じて、企業の経営戦略、新規事業開発、官民連携を支援する政策コンサルティング組織です。

政府の政策動向や国内外の社会経済環境の変化を分析し、新たな事業機会の発見から事業構想の具体化まで、企業の挑戦を支えます。

BOOK尖閣諸島の石油資源と日中関係 REPORTAIの海洋石油開発への活用と日中間の協力の有用性 FLOWご相談から成果物の納品まで

NEWS新着情報

2026.11.13お知らせ海洋紛争や国際法上の論点を解説した「海洋紛争解説コーナー」を設けました。
2026.11.12レポートAIの海洋石油開発への活用と日中間の協力の有用性 📄 PDF
2026.11.09お知らせ拙著『三池炭田ルネサンス2035』が大牟田市内の7箇所の図書館で貸出可能となりました。
2026.09.16お知らせ拙著『三池炭田ルネサンス2035』を大牟田市教育委員会に市内中学校、夜間中学校、特別支援学級あてに寄贈しました。
2026.09.11お知らせ拙著『三池炭田ルネサンス2035』を大牟田市立図書館と市内6つの地区公民館図書コーナーに寄贈しました。
2026.09.09お知らせKindle本(電子書籍)"三池炭田ルネサンス2035"を出版しました。
2026.07.21お知らせ「三池炭田ルネサンス2035」を出版しました。
2026.07.09レポートホルムズ海峡を国際海峡とする高市政権の解釈変更の問題 📄 PDF
2026.07.07レポート尖閣諸島をめぐるフェーズの決定的変化 📄 PDF
2026.07.13お知らせ6月14日にお知らせしたセミナー(田川市青少年文化ホール)は、都合により中止となりました。
2026.06.15お知らせホームページに「研究者情報」を追加
2026.06.14セミナー「尖閣・台湾情勢から考える日本の安全」田川市青少年文化ホール 8月1日(土)14時から
2026.06.14セミナー「尖閣・台湾情勢から考える日本の安全」香春町町民センター 7月11日(土)14時から
2026.05.01お知らせ未来政策ファクトリー設立
2025.11.29イベント安全保障セミナー開催
2025.08.31イベント安全保障セミナー開催
2025.02.22イベント安全保障セミナー開催
ABOUT US

企業の皆様へ

このような課題についてご相談いただけます。

  • 政府の政策変更が自社の事業に及ぼす影響を把握したい
  • 新たな事業分野への参入可能性を調査したい
  • エネルギー・海洋資源・地域産業分野の事業機会を検討したい
  • 行政や研究機関と連携して新規事業を推進したい
  • 政策・制度に関する専門的な調査レポートを作成したい

3つのコンサルティングサービス

01
政策・制度動向の調査分析
国内外の政策、法律、規制、行政施策を調査し、企業の事業戦略に与える影響を分析します。
成果物の例
政策動向調査レポート、制度比較分析、経営判断向け政策分析資料
02
新規事業の企画・可能性調査
政策動向や産業構造の変化を踏まえ、新規事業の可能性、制度上の課題、事業化に必要な条件を調査・整理します。
成果物の例
新規事業構想書、事業化可能性調査報告書、市場・制度環境分析資料
03
官民連携・事業推進支援
企業、行政、大学、研究機関などの連携による事業構想の検討や、政策課題を踏まえたプロジェクト形成を支援します。
成果物の例
官民連携事業企画書、政策提言書、プロジェクト推進計画

専門性を生かす重点分野

海洋資源・エネルギー政策

海洋資源開発、エネルギー政策、洋上風力、港湾・海洋産業などに関する政策・制度分析。

地域産業・新規事業開発

地域資源の産業利用、企業の地方展開、農林水産物の輸出、産業振興政策に関する調査。

政策・行政制度・官民連携

行政制度、政策形成過程、官民連携の仕組みを踏まえた事業企画・政策分析。

SERVICE事業内容

POLICY DESIGN
政策立案・政策提言
  • 地方創生戦略
  • 行財政改革
  • 地域経済政策
  • 産業政策
  • 議会政策支援
REGIONAL STRATEGY
地域戦略・産業振興
  • 農林水産業振興
  • 観光戦略
  • スタートアップ支援
  • 空港・港湾活用戦略
  • 地域ブランディング
MARINE RESOURCES
海洋資源開発支援
  • 海洋資源政策立案
  • 漁業・水産業振興
  • 洋上風力・再エネ支援
  • 港湾・離島開発戦略
  • ブルーエコノミー推進
PUBLIC AFFAIRS
官民連携・渉外支援
  • 官民連携事業
  • PPP/PFI支援
  • 企業向け政策分析
  • 規制・制度調査
  • 補助金・事業化支援

ご相談から成果物の納品まで

1
ご相談・課題の整理

ご依頼の背景や目的、必要な調査内容を伺います。

2
業務内容のご提案

調査方法、成果物、期間、費用などをご提案します。

3
調査・分析・企画

合意した内容に基づき、調査や事業構想の検討を進めます。

4
成果物の納品

調査報告書や企画書などを納品します。

Maritime Disputes Explained
海洋紛争解説コーナー

海洋をめぐる紛争や国際法上の論点を、動画でわかりやすく解説します。

PUBLICATIONS出版物

研究成果を、企業の事業構想に生かす

代表の公共政策研究に基づく専門的な知見を、企業が直面する政策課題や新規事業の検討に役立てます。

著書『三池炭田ルネサンス2035』では、地域に蓄積された産業基盤や資源を新たな産業へと結び付ける可能性を考察しています。

また、海洋資源、東シナ海情勢、海洋安全保障に関する研究成果は、国際情勢や公共政策を踏まえた事業環境の分析にも関連する知見です。

三池炭田ルネサンス2035
2026年
三池炭田ルネサンス2035
―地域再生と未来型産業基地への挑戦―
亀田 晃尚 著
Independently published ISBN: 979-8-187217-77-9
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この本の問いは「三池炭田が持っていた資源、技術、港湾、産業基盤を、未来のために活かすことができるか」です。三池には地下資源、三池港という物流拠点、長い産業の歴史、そして未来技術と結びつく可能性があります。これらを組み合わせれば、新しい未来産業基地をつくれるかもしれません。「三池炭田ルネサンス2035」――それは過去への回帰ではなく、眠っている地域資源を見つめ直し、未来の産業へ生まれ変わらせる挑戦です。
海上保安庁法25条 封印された実力組織
2024年8月25日
海上保安庁法25条 封印された実力組織
亀田 晃尚 著
三和書籍 ISBN: 978-4-86251-525-4
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日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している。東シナ海では、中国の海軍艦艇の恒常的な活動の下、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返している状況にある。尖閣諸島の領海警備を担っているのは、海上保安庁である。海上保安庁は、海上保安庁法二五条により、国内法上、純粋な警察機関とされる。海上保安庁は、「海の警察・消防」と説明されることが多い。しかし、他国の艦船が目にするのは「COAST GUARD」という船体標記である。一般にコースト・ガードは、海上の国境警備を主な任務とする準軍隊を指す。この本来のコースト・ガードとの乖離が安全保障上の大きな争点となっているのである。本書では、中国の軍事的脅威が増す中、世界の主要国の中でも特異な海上保安庁法二五条に焦点を当てながら、海上における世界有数の実力組織である海上保安庁の役割を明らかにする。
未完の日本海軍:戦後の吉田路線と海上保安庁
2022年6月29日
未完の日本海軍:戦後の吉田路線と海上保安庁
亀田 晃尚 著
三和書籍 ISBN: 978-4-86251-448-6
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本書は、戦前から戦中に海上保安を担った海軍の役割、戦後の米ソ対立の深刻化に伴うアメリカの対日姿勢の変化などに加え、これまでほとんど研究されていない終戦直後からの旧海軍軍人による海軍再建構想の一環としてのシーパワー統合構想を考察する。同構想では、海上保安庁を解体して予備海軍化しようとしたが、当時の安全保障政策における「海上公安局」の成立及び廃止に至る過程に注目し、戦後の吉田路線を体現する海上保安庁の存在について考えてゆく。
尖閣問題の変化と中国の海洋進出
2021年9月11日
尖閣問題の変化と中国の海洋進出
亀田 晃尚 著
三和書籍 ISBN: 978-4-86251-440-0
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1960年代、国連アジア極東経済委員会の調査により、東シナ海に莫大な海洋石油資源の埋蔵の可能性が指摘された。これを発端にして中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、日中間の最大の懸案になった。1992年には中国は「中華人民共和国領海及び接続水域法」を公布し尖閣諸島は中国の領土に属すると制定した。これにより尖閣問題を双方の話し合いで解決することは一層困難になった。2012年の日本政府の尖閣諸島の取得・保有以降、中国公船による接続水域侵入が頻繁に行われるようになり、中国は翌2013年に尖閣諸島上空を含む東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定、2018年には、中国海警局は「第二海軍」とも言える組織に改変された。中国が経済力を背景に海軍力を増強し圧力を強めており、尖閣問題は新しい段階に入った。
尖閣諸島の石油資源と日中関係
2021年7月5日
尖閣諸島の石油資源と日中関係
亀田 晃尚 著
三和書籍 ISBN: 978-4-86251-439-4
Kindle版を購入 → 紙の本を購入 →
尖閣諸島の領有権を巡り、日中両国の詳細な資料を基に、両国の政治情勢で立ち位置がどのように変化していったかを解き明かす待望の書。きっかけは、1968年に行われた国連アジア極東経済委員会による石油資源調査。東シナ海にペルシャ湾に匹敵するほどの莫大な海洋石油が埋蔵されている可能性が指摘されたのである。現在の日中の対立の原点でもある尖閣諸島周辺を含む東シナ海の海洋石油の問題に立ち返る。急激な経済成長を遂げ、エネルギーの確保に奔走する中国が、東シナ海の海洋石油について莫大な埋蔵量を推定していることを明らかにしながら、海洋資源と外交政策の変容について考察する。

MESSAGE代表メッセージ

代表 亀田晃尚
代表
亀田 晃尚
かめだ あきひさ
博士(公共政策学)
法政大学大学院政策科学研究所
特任研究員

社会課題が複雑化する時代において、政策には"理想"だけでなく"実行力"が求められています。

未来政策ファクトリーは、行政・企業・地域社会をつなぎ、現場に根差した政策形成を支援します。地域経済、産業振興、デジタル化、人材育成など幅広い分野で、持続可能な社会の実現に挑戦してまいります。

「未来を構想し、現実を動かす。」

その理念のもと、地域とともに歩み続けます。

COMPANY会社概要

会社名未来政策ファクトリー
代表亀田 晃尚(かめだ あきひさ)
事業内容公共政策コンサルティング、地域戦略支援、海洋資源開発支援
研究者情報https://researchmap.jp/kameda.akihisa
Mailmiraipolicy@gmail.com
ホームページhttps://www.miraipolicy.net

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